日本疼痛学会

● 利益相反に関する自己申告ならびに開示方法について

日本疼痛学会
利益相反委員会

1．自己申告の対象者

「日本疼痛学会の利益相反に関する規定」にあるように、「本学会の学術集会及び学会誌で産学共同研究の成果を発表しようとする者、及び本学会が組織として行い外部に発信する事業に参加しようとする者」が対象です。すなわち、論文投稿・演題登録・研究申請にあたって、これらの内容が企業利益に関係し、企業から何らかの経済的利益を受けた場合には、自己申告書を学会事務局に提出する必要があります。それ以外は届け出の必要はありません。なお、研究者と生計を一にする配偶者、及び一親等の者も検討の対象となります。また、「本規定の対象者の責務」にあるように「研究者は、当該研究の研究分担者に本規定を遵守するよう求めなければならない」と示されています。このことは、共同研究者もすべて提出義務があることを意味します。

2．利益相反関係の開示対象と開示方法

自己申告書に記載された内容のうち、申告者名と企業名は開示対象となり、学会誌・大会抄録集・学会ホームページ等に学会事務局か学術集会責任者が申告者名と企業名を開示します。また、「日本疼痛学会の利益相反に関する規定」の「経済的利益関係の報告」に示された金額以上の報酬、利益、研究費の受け入れ等がある場合には、その金額も開示対象となります。

３．各対象者の利益相反マネージメント

（１）学会誌への論文投稿の場合

開示対象は、会員・非会員を問わず、本学会誌の投稿論文の著者全員とする。
投稿時、共同著者全員の利益相反の有無を表明する。掲載時の開示は論文の冒頭ページとする。有の場合は企業名も開示するが、金額は記載しない。
自己申告書は、利益相反がある場合のみ事務局へ提出する。また、金額が規定に定める基準以上であるか疑念があった場合は申告者へ説明を求めることがある。
自己申告書で、基準以上の利益相反関係があった場合、投稿論文を受理するか否かの判断は、編集委員長が行なう。判断が難しい場合は利益相反委員会が対応する。

（２）学術集会での演題発表の場合

開示対象は、本学会が主催するすべての学術集会であり、セミナー、市民公開講座等を含む。
演題登録時に、共同演者全員の利益相反の有無を表明する。演題発表時には、すべての発表者がスライドやポスターに利益相反の有無を明記する。口頭発表者はスライドの２枚目に、ポスター発表者は最後の部分に利益相反の有無を示す。もし利益相反がある場合には企業名を表示する。
自己申告書は、利益相反がある場合のみ事務局へ提出する。また、金額が規定に定める基準以上であるか疑念があった場合は申告者へ説明を求めることがある。
自己申告書で、基準以上の利益相反関係があった場合、演題を受理するか否かの判断は、学術集会責任者が行なう。判断が難しい場合は利益相反委員会が対応する。

４．自己申告書の提出方法

申告者は自己申告書（PDF版）に必要事項をPCで入力して印刷した後、署名捺印してください。入力した内容は保存できません。
印刷した申告書（署名捺印入り）を、以下に示すいずれかの方法で学会事務局に送ってください。
(1)スキャナーで取り込んだ画像をPDFにして電子メールで送る
(2)郵送する
(3)FAXで送る

● 自己申告書(PDF) ダウンロード

● 提出先

日本疼痛学会事務局
〒480-1195 愛知県長久手市岩作雁又1−1
愛知医科大学医学部疼痛医学講座内
TEL: 0561-78-6360
Fax: 0561-63-1599
E-mail: office@pain-research-jasp.org

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